連帯経済情報@日本語

さて、フランスでは昨年7月に成立した社会的連帯経済法で、NPOや協同組合など「社会的連帯経済の担い手」による地域通貨の発行および運営が認められていますが、同国で地域通貨をさらに推進するための研究報告書が作成され、同政府の連帯経済担当に提出されました。

• ニュース（フランス語）: http://www.economie.gouv.fr/rapport-monnaies-locales-complementaires
• 要約（フランス語）: http://www.economie.gouv.fr/files/files/PDF/rapport_monnaies_locales_complementaires_synthese.pdf
• 第1部（フランス語）: http://www.economie.gouv.fr/files/files/PDF/rapport_monnaies_locales_complementaires_1.pdf
• 第2部（フランス語）: http://www.economie.gouv.fr/files/files/PDF/rapport_monnaies_locales_complementaires_2.pdf
• 付録（フランス語）: http://www.economie.gouv.fr/files/files/PDF/rapport_monnaies_locales_complementaires_annexes.pdf

非常に長い報告書ですので、私も要約しか読んでいませんが、要約では以下の12の提案がフランス政府に対して行われています。

1. 既存の事例のフォローアップと評価
2. 地域通貨の導入ガイドの作成
3. 並行通貨に関する公の議論の推進
4. 地域通貨の観測所を発足
5. 地域通貨を評価する方法を策定および試験
6. 実現可能性の研究を開始
7. タイムバンクに関する実践研究を開始
8. 地域社会による富の監査をサポート
9. 企業間バーターシステムの試験
10. 失業者への雇用訓練の提供を目的とした地域通貨モデルの設立
11. 地域通貨建てでの融資を試験
12. 二酸化炭素排出権に関連した地域通貨を研究

以上、ご参考になれば幸いです。