連帯経済情報@日本語

Archive for 6月 2012

メキシコで最近、社会的連帯経済法が可決しましたので、要約だけお届け したいと思います。

全文(スペイン語): http://www.diputados.gob.mx/LeyesBiblio/pdf/LESS.pdf

  • “社会的経済セクター”(Sector Social de la Economía, およびその組 織)の定義 (第5条)、その目的(第8条)、その特徴(第9条、第10条)、その活動(第 11条および第42条)、その権利(第44条)およびその義務(第45条)
  • “国立社会的経済機構”(Instituto Nacional de la Economía Social, 社 会的連帯経済を管轄するメキシコ政府の部署)の創設(第13〜20条)
  • “社会的経済セクター組織全国会議”(Congreso Nacional de los Organismos del Sector Social de la Economía, 社会的経済セクターの組織の 代表で構成される会議)の創設(第21〜23条)
  • “社会的経済セクター組織全国評議会”(Consejo Nacional de los Organismos del Sector Social de la Economía, 全国会議により調整が行われ る運営機関)の創設(第24〜30条)
  • 社会的セクター組織の登記(第36〜40条)
  • 社会的経済の推進および資金拠出(第46〜51条)

昨年3月に成立したスペインの社会的経済法と比べると、以下の点が言える かと思います。

スペインの社会的経済法(抄訳): https://ecosoljp.wordpress.com/2011/04/27/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%9D%A1%E6%96%87/

  • スペインでは日本でいうところの協同組合のみならず、NPOや財団も社会 的経済の一員と認定しているが、メキシコでは主に協同組合のみが社会的経済の 一員と認定されている。
  • スペインでは業界団体の成立だけが記載されているが、メキシコでは業界 団体の会議のみならず、その会議から選出される評議会、およびメキシコ政府側 で社会的連帯経済を推進する国立社会的経済機構の設立まで制定されており、メ キシコの法律のほうがさらに踏み込んだ内容となっている。

韓国から興味深いニュースが入ってきたのでお知らせします。ソウル市役所が、社会的経済の推進のための政策を発表したそうです。以下、日本語訳をお届けいたします。

原文(韓国語):http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?cID=article&ar_id=NISX20120404_0010994730

ソウル市、社会的企業発掘・支援強化

社会的経済総合支援計画発表

【ソウル=ニューシス】キム・ジョンミン記者=ソウル市が協力と互恵を土台にした共同体を回復して地域経済を活性化するという目標の下で、「社会的経済支援事業」を始める。

市役所は5日▲革新的社会的企業発掘▲成長期社会的企業支援▲体系的な中間支援システム構築▲公共部門消費市場拡大▲地域社会中心の協力的生態系基盤構築などを骨子とした社会的経済総合支援計画を発表した。

企業活動により得た利潤を、脆弱階層に働き口や福祉サービスなどを提供する方式で社会に還元する「社会的企業」を増やすという趣旨だ。 多様な方式で支援するから「社会的企業」の新規創出を意図している。

ここには中産層崩壊と貧富格差深化、青年失業率上昇などの問題が量的膨張中心の経済成長と大企業中心の経済体制によって発生したという判断とその問題を社会的企業を増やして活性化する方式で解消するという意志が入れられた。

このために江北(カンブク)大学街や駅中心圏に「インキュベーティング・センター」を設立して入居した青年たちに創業費などを支援しながら初めから社会的企業が目標の業者をたてるようにして都市農業・技術革新(R&D)等10大戦略分野に対する革新的解決法を提示する業者50ヶ所を社会的企業で育成するつもりである。

また、社会的企業で認証を受けた業者の製品は市価優先的に買い入れて安定的に営業するように助ける。今年は500億ウォン規模の購入を考えている。その一方で、自らの役割を果たさなければ公共購買対象で排除して認証も取り消すことにした。

社会的経済主体間ネットワークハブ機能を遂行する「社会的企業開発センター」も作る。 9月頃ノクポン洞に開設されるこのセンターの運営は、社会的企業はもちろん、地域共同体や協同組合など多様な社会的経済主体を包括できる「民間」に任せる。

社会的企業開発センター内には地域共同体企業支援チームを設置、地域共同体企業育成業務を総括するようにして基礎単位の地域共同体を支援するために地域働き手を育成・配置、住民教育と創業支援などの役割を遂行するようにする方針だ。

クォン・ヒョクソ・ソウル市経済振興室長は「ソウル市が率先して市民が主導し公共が支援する社会的経済生態系を作っていく」として、「新しい経済パラダイムを創り出して市民生活の質が向上して社会的価値を実現できると期待される」と話した。

第4回アジア連帯経済フォーラムの日程が変わったようなのでお知らせします。インドネシアのマナド市で、10月1日(月)~3日(水)にかけて開催されるようです。

http://www.ibafeunsrat.com/asefindonesia2012/about-asef-indonesia-2012
(英語)



  • 鶴岡達也: 初めましてこんにちは。 たまたまこちらの記事にたどり着いたのですが、地域通貨の国際大会が行われたと知
  • トラネコ (@Toraneko280): 政治が無策でも世界は手を差し伸べてくれる。大航海時代を開いたポルトガルは不思議に日本的な部分が有る。
  • ほんだ さちよ: すごくおもしろい企画ですね。わたしはベルギー在住ですが、ベルギーでも農業という形で受け入れてくれると