連帯経済情報@日本語

フランス政府に地域通貨報告書が提出

Posted on: 4月 9, 2015

さて、フランスでは昨年7月に成立した社会的連帯経済法で、NPOや協同組合など「社会的連帯経済の担い手」による地域通貨の発行および運営が認められていますが、同国で地域通貨をさらに推進するための研究報告書が作成され、同政府の連帯経済担当に提出されました。

非常に長い報告書ですので、私も要約しか読んでいませんが、要約では以下の12の提案がフランス政府に対して行われています。

  1. 既存の事例のフォローアップと評価
  2. 地域通貨の導入ガイドの作成
  3. 並行通貨に関する公の議論の推進
  4. 地域通貨の観測所を発足
  5. 地域通貨を評価する方法を策定および試験
  6. 実現可能性の研究を開始
  7. タイムバンクに関する実践研究を開始
  8. 地域社会による富の監査をサポート
  9. 企業間バーターシステムの試験
  10. 失業者への雇用訓練の提供を目的とした地域通貨モデルの設立
  11. 地域通貨建てでの融資を試験
  12. 二酸化炭素排出権に関連した地域通貨を研究

以上、ご参考になれば幸いです。

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  • 鶴岡達也: 初めましてこんにちは。 たまたまこちらの記事にたどり着いたのですが、地域通貨の国際大会が行われたと知
  • トラネコ (@Toraneko280): 政治が無策でも世界は手を差し伸べてくれる。大航海時代を開いたポルトガルは不思議に日本的な部分が有る。
  • ほんだ さちよ: すごくおもしろい企画ですね。わたしはベルギー在住ですが、ベルギーでも農業という形で受け入れてくれると
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