この本が刊行された当時は欧州連合の加盟国は25ヶ国（その後ルーマニアとブルガリアが加盟し、来年2013年にはクロアチアも加盟予定）でしたが、欧州各地の事例もふんだんに紹介されており、社会的経済の現状を学ぶにはよい資料だと思います。

日本から海外への農業移民というと意外に思われるかもしれませんが、歴史的に見ると南米、特にブラジル（ここもポルトガル語圏）に日本から数多くの移民が渡航しており、現地の農業の向上に一役買っています。そういう点では、このプロジェクトも面白い展開になるかもしれません。

原文のURL（ポルトガル語）: http://sol.sapo.pt/inicio/Sociedade/Interior.aspx?content_id=32110#.TvoXkf_BRXM.facebook

ポルトガル、福島の若者を受け入れ

2011年10月26日
文責: ソニア・バラステイロ

イダーニャ・ア・ノーヴァが原子力事故の影響を受けた福島の農民10名を受け入れ。プロジェクトにより農民に新しいチャンスを与え、農民は地域に才能と市場を持ち込む

3月11日の原子力事故の影響を受けた福島から日本人農民10名が間もなく、カステロ・ブランコ(Castelo Branco)県イダーニャ・ア・ノーヴァ(Idanha-a-Nova)の農村で働き生活を始める。これは、日本人の「命を助ける」目的で、地元の町役場と日本人のNPOとの間での提携関係によるものである。

これを実現するため、町役場はエルダーデ・ド・コート・ダ・ヴァルゼアの土地60ヘクタールを提供し、ここで移民は今後生活し、有機農産物を生産する。フランスに拠点を置く日本人NPO（カルフール・ド・ラール・ド・ヴィーヴル）が、認定を受けた有機果樹栽培および農民が住むことになる住居の修復に40万ユーロ（約4000万円）を投資する。

同NPOのカゲヤマ・ヒロコ会長は翌月（2011年11月）、日本人ボランティア16名を引き連れてイダーニャ・ア・ノーヴァを訪れ、住居の整備および農民の到来に受けた準備を開始する。

農民の到着は、数ヵ月後になる見込みである。「当面は、日本政府の規制により農民は日本に滞在しなければなりません。日本に滞在することによってのみ、事故の被害による賠償金を全額受け取ることができるのです」と、16年前からパリ在住のカゲヤマ・ヒロコは説明する。

原子力事故までは若者は農業で生活をしていたが、現在は賠償金のおかげで生活をしている。

ポルトガルに到着すると、地元の土壌の特性の学習・認識に加え、これらイダーニャ・ア・ノーヴァの新しい住民は地域社会に溶け込むこととなる。このため、最初の数ヶ月はポルトガル語教室に通って地元の人たちと意思疎通ができるようにすると、翌月（2011年11月）東京を訪れてプロジェクトを説明するイダーニャ・ア・ノーヴァのアルミンド・ジャシント助役が語った。

町役場によると、これら若者は家族を同伴し、家族とともに町内に居住することが可能である。

ポルトガル人家族が孤児を受け入れ

これら農民10名に加え町役場および同NPOはイダーニャ・ア・ノーヴァに、原子力災害により家族を失った日本人学生を受け入れる計画である。

このプロジェクトは農民プロジェクトと比べると多少遅れているが、18歳前後の孤児が、カステロ・ブランコの技術学院の一部を構成するイダーニャ経営高等学院に留学できるようにするというものである。

同時に孤児は、イダーニャ・ア・ノーヴァの家族に統合される。現在のところ、ポルトガルに留学することになる学生を選抜中である。農民に関しては、（2012年）8月には移住を完了することとなる。

日本人側の提案

イダーニャ・ア・ノーヴァに日本人を移住させるというアイデアは、カゲヤマ・ヒロコの発案である。この10年間彼女はポルトガルを何度も旅行しており、カステロ・ブランコにも頻繁に訪れており、ここで文化活動を実施している。

3月に原子力事故が発生したときに、ヒロコは地域の能力およびニーズを思い出した。「日本で悲劇が発生した際、私はカステロ・ブランコ県が非常に肥沃であることを思い出しました。そして、この地域では人が必要なのです」

7月に彼女はイダーニャの助役に連絡し、助役が彼女のアイデアに見合うプロジェクトを開始しようとしていたことを知った。

アルミンド・ジャシントは、イダーニャの農村部において農業を再興するプロジェクト「テーラ・ア・ヴィスタ」を進める準備をしていた。

東京でドキュメンタリーを上映

アルミンド・ジャシントが新しい「提携関係」と呼ぶ関係では、「誰もが得をする」という。責任者によれば地域に人材、新しい知恵および技術的発展が得られ、日本においてこの地域の観光を推進しやすくなる。

「プロジェクトはそれ自体のみに価値があるのではありません。日本人は欧州における流通網を持っており、これによりポルトガルが新しい市場を獲得す手伝いをしてくれます」とアルミンド・ジャシントは考えている。

日本人は新天地で人生を再開するチャンスを得ると町役場は説明する。ヒロコも同様の見通しを持っている。「3月11日の原子力事故以降、彼らは何も輸出できないのです」と、56歳のインテリア建築士は語る。

翌月（2011年11月）東京におけるこのプロジェクトの説明では、ヒロコのチームがイダーニャで作成することになるドキュメンタリーが上映される。農民の来訪に向けて準備する日本人チームには、日本のテレビクルーが同行する。また、ポルトガルの農産物を知るべく、日本人シェフも到来する。

イダーニャの住民はは、すでに新住民の到来を待ち望んでいる。「みんな興味津々で満足しています」と、アルミンド・ジャシントは語る。

http://vimeo.com/31213680

このビデオは、先日モントリオールで開催された第1回国際社会的・連帯経済フォーラムの中でも紹介されたものですが、連帯経済を理屈ではなく実践の面から理解するにはよいビデオだと思いますので、ぜひご覧ください。

http://www.economiasolidaria.org/noticias/el_pleno_del_ayuntamiento_de_pamplona_aprueba_la_instalacion_de_un_mercado_social

スペインでは、日本でいうNPOバンクに行政が出資したり、フェアトレードを推進する市役所が現れたりなど、行政の中でも連帯経済に積極的なところが出ていますが（そして社会的経済推進法の成立を受け、今後は各州政府もそのようになるはず）、このような動きはスペインでも初めてのようです。日本風にいうなら、デパートが撤退して空き地になったビルの一階に、エコグッズや作業所の製品などを展示するスペースを設けるようなものですね。

• SOM ENERGIA（スペイン、英語・スペイン語など）: http://www.somenergia.coop/
• ENERCOOP（フランス、フランス語）: http://www.enercoop.fr/
• ECOPOWER（ベルギー、オランダ語）: http://www.ecopower.be/ 英語での紹介文は http://www.ecopower.be/index.php?option=com_content&view=article&id=73&Itemid=77
• EWS（ドイツ、ドイツ語）: http://www.ews-schoenau.de/
• グリーンピース・エネルギー（ドイツ、ドイツ語）: http://www.greenpeace-energy.de/

この協同組合に入ると、太陽光や風力、バイオマスなどさまざまな自然エネルギーに対して投資をしたり、これらエネルギーを消費したりすることができます。また、それら自然エネルギーの推進役として働く人たちに、正当な報酬を支払うことも約束しています。

•  全文（スペイン語）: http://www.economiasolidaria.org/noticias/nuestro_objetivo_es_la_autosuficiencia_de_los_elementos_industriales_y_herramientas
•  同組合の公式サイト（カタルーニャ語、スペイン語）: https://cooperativa.ecoxarxes.cat/

彼はブラジルに長年滞在し、現地の連帯経済運動をよく知っている立場から、地元カタルーニャ（*）でもこれを実践しようと考え続けていましたが、その具体的な運動として総合協同組合を推進しています。

（*）カタルーニャとは、スペイン北東部、バルセロナ市を中心とする地方を指します。現在政治的にはスペインを構成する17の自治州のうちの1つですが、スペインよりもカタルーニャに対する自己意識が非常に強く、「おれたちはカタルーニャ人だ、スペイン人ではない」という表現をよく使います。実際、連帯経済の世界的ネットワークであるRIPESS（リペスと発音）の欧州支部にも、スペイン全国のネットワークREAS（レアスと発音）とは別に、カタルーニャのネットワークXarxa（シャルシャと発音）が参加している状態です。

現在カタルーニャでは、昔の工業団地跡を再利用する形で、この総合協同組合が立ち上がりつつあります。ここでは昔、川沿いの立地を生かして水力発電を行い、繊維産業を発達させ、そこに労働者を住まわせていたのですが、同協同組合ではこの土地を買い取り、土地や建物などを共有して生活を行おうというのが、総合協同組合の事業の一つです。工場用地については割安で組合員に貸し出し、そこで組合員が環境にやさしい産業を興してゆくわけです。また、このような形で集まることで、たとえばプリンタなど常に使うわけではない機械類を共有し、経費削減をすることもできるわけです。

もちろん、総合協同組合の活動は、生産にとどまりません。教育、ベーシックインカム、エコショップ、共同購入（日本の消費者生協を真似ている）、文化活動、研修など、さまざまなものが含まれます。また、月6ユーロ（約700円）の会費を納めると同額の社会的通貨（地域通貨）が得られ、これで総合協同組合に加盟している農家などから食品などを買うことができます。

• 第1回社会的連帯経済フォーラム詳細（英語など）: http://www.fiess2011.org/
• 第2回社会的連帯経済アカデミー詳細（英語など）: http://socialeconomy.itcilo.org/en/front-page?set_language=en

アカデミーのほうはILO主催ということもあり、正直なところ参加費用が非 常に高い（1700ユーロ!）ものではありますが、ご関心のある方はぜひ参加され てみてはいかがでしょうか?

http://www.rencontres-montblanc.coop/ （英語・仏語・西語）

この会議は社会的経済の関係者が世界から集う会議で、今年は特に以下の議題で会議が行われるようです。

• アジアにおける社会的経済、民主主義および持続可能な発展
• 社会的経済とガバナンス
• 「アラブの春」と社会的経済

また、以前このブログでもご紹介したとおり、今年は東日本大震災の関係もあり、日本からの参加者には旅費あるいは宿泊費を同会議側で負担してもらえる可能性もあります。私自体はこの会議への参加は今のところは考えていませんが、ご関心のある方はぜひ上記のサイトをご覧になってみてください。なお、参加申し込みはこちらから可能です。

https://www.rencontres-montblanc.coop/index.php?q=civicrm/event/register&id=3&reset=1#crm-container

• 政府・国際機関関係者: 450カナダドル（約3万8000円）
• 30歳以下（政府・国際機関関係者を除く）: 250カナダドル（約2万1000円）
• その他: 350カナダドル（約2万9500円）

なお、その後に申し込んだ場合の参加費は、以下のとおりです。

• 政府・国際機関関係者：600カナダドル（約5万1000円）
• 30歳以下（政府・国際機関関係者を除く）: 350カナダドル（約2万9500円）
• その他: 500カナダドル（約4万2000円）

また、基本的に昼食および夕食は含まれていますが、宿代は別途負担になりますので、その旨ご了承ください。なお、申し込みはこちらからどうぞ（英語）。

http://www.fiess2011.org/en/registration/

どちらかというと非資本主義的な傾向の強い中南米の連帯経済運動と比べると、アジアの連帯経済の運動はあくまでも資本主義の枠内で社会や環境といった価値観を重視するという違いがあるように思えますtが、ご参考になれば幸いです。

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人々、地球、利益 – 連帯経済の推進
ベンジャミン・キニョネス (Benjamin Quiñones)

何よりも3つの原則を大切にする経済のひとつが、「連帯経済」と呼ばれるものです。

連帯経済の枠組みを推進する人たちは、人々の尊厳や地球環境のバランスを保つことが社会や経済の進展において何よりも大切な目的である一方、社会の中で各個人がわがままな形で経済的利益を追求しているようではこの目的は達成できないと確信しています。このわがままのために弱者（貧困者あるいは失業や資本を持たない人たち）が周辺に追いやられ、社会的疎外や環境破壊が起きているのです。

個人はお互いに助け合い、集団としてより素晴らしくよく美しい世界を創造してゆかなければなりません。 進歩する社会、健やかな環境および持続可能な業務手法という3つの側面におけるバランスを重視するという目的を支援する製品やサービス向けに、新たな市場を作ることは可能です。

連帯経済の核を成すのは社会的企業ですが、これは3つの側面を重視するという使命を持った組織です。ここから、数多くの社会的企業が共同でサプライチェーンを築き上げ、政府や自治体、民間企業、市民社会やその他地域社会の部門を含む外部セクターと共同で、さまざまな製品やサービスをマクロ経済モデルに組み合わせることができます。

このモデルを拡大することで、団結力と成長力があり持続可能なグローバル企業へとさまざまなサプライチェーンを統合するメガシステムが生み出されます。この一例としては、砂糖工場の労働者らが自分たちの資源を集めて、フィリピン・ネグロス島農村部で協同組合を結成し、放棄された砂糖プランテーションを運営した例が挙げられます。地域社会、教会および自治体の協力により無農薬サトウキビの植え付け、手作業での収穫、サトウキビの絞り汁の抽出および煮炊きによる濃縮、そして太陽で天然乾燥させ未処理で湿気があり、自然のミネラル分全てを保ったムスコバード砂糖を製造するという幅広い作業を実現することができました。これら活動により、家を失った農民や労働者への雇用が生まれたのです。

この協同組合が地元や国外のマーケティンググループと連携すると、サプライチェーンを作り上げることができます。欧州の消費者はムスコバードの砂糖の代金を一部、機械やパッケージ、そして生産装置で支払うことにより、ムスコバードの製品を国際基準に引き上げることができます。ネグロス島農村部のサトウキビ農家や労働者はこれにより欧州のマーケティングや技術、および機械の専門家と、互恵的経済関係のもとでつながることができます。これにより当然のことながら地域社会は、物乞いをすることなく貧困を撲滅でき、人間としての尊厳を高めた上で、以前は見捨てられていたプランテーションだった土地の生産性も向上できるのです。

社会的企業の使命は多様です。貧困のみならず、他の種類の社会的疎外の撲滅に寄与することができます。代替エネルギーを追求することにより、環境問題にも貢献できます。また、精神面での発展、あるいは高齢者介護のような社会的関心にも適用できます。

社会的企業と慈善団体との間には大きな違いがあります。慈善団体やNPOは運営費用を賄う上で寄付に依存していますが、社会的企業はビジネスモデルを用いて資源を、付加価値が加わった作業に向けて活用することができます。また、数多くの慈善団体やNPOが社会的企業へと変化していることも指摘すべきでしょう。多くの場合、寄付の減少によりこれら慈善団体やNPOは、業務継続のために社会的企業に変身する必要性に迫られています。

社会的企業は、自らの社会的使命を維持するために利益を追求することができます。その一方で通常の企業は、株主の利益を維持するために経済的利益を追求します。このような動機がある一方で社会的企業家は往々にして他の社会的企業家と共同でサプライチェーンを開発するために協力をすることができず、通常の利益追求型経済との取引に満足しています。このような利益追求型経済に飲み込まれてしまった社会的企業の例としては、信用組合が挙げられます。先進国では信用組合は、その顧客の間でさえ社会的企業を創造および維持することができていないのです。

連帯経済の推進者は、社会的企業家に対して協力型業務関係の構築という課題に取り組まなければなりません。社会的企業家は相互に業務を行い、お互いの経験から学び合わなければなりません。

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これは、アジア教会文化研究所のベンジャミン・キニョネスによる”SA GANANG AMIN”であり、現在における課題に対する回答としての視点や意見をお届けいたします。

——– ベンジャミン・キニョネス（Benjamin R. Quiñones, Jr）はアジア教会文化研究所（ISACC）のフェローであり、アジア連帯経済フォーラム（ASIAN FORUM FOR SOLIDARITY ECONOMY）の推進者のうちの一名です。彼は、アジア社会的責任中小企業連合（CSRSME Asia）の理事長です。ウェブサイト: http://aa4se.com/2011/03/